ブログ

先日、お客様から住宅ローン督促付個人再生手続の相談がありました。

住宅ローンの支払いが残り5年ほどで、残額が６００万円ほどでした。

住宅の時価が約１８００万円でしたので、清算価値が約１２００万円となるために、個人再生手続をすることが出来ない状況でした。

同手続きを利用するには、原則住宅ローンの残額が、時価を上回っている必要があります。

再生手続きが利用できないため、破産やリースバック等の手続を検討することになりました。

リボ地獄ともいわれる「リボルビング払い」ですが、通帳はカード契約時は一括払いで、支払いが高額な時にリボ払いと呼ばれる定額払いの変更しますが、最近は契約時当初からリボ払いになっているケースがあるようです。

ある依頼者の方から、ある日気づいたら借金が100万円ほどになっていたとのことでした。

リボのメリットは、毎月どれだけ利用しても、一定額の支払いのため生活が安定することです。

半面デメリットは、支払いが一定額のため、債務が増加していることに気づかず、気づいた時には返済不能状態となっていることがあります。

リボ払いは「リボ地獄」とも呼ばれているので、やはりリボ払契約にはせず、返済は一括または計画的な分割払いが良いのだと思います。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

とても暑い日が続いています。

夏の参院選が終わり、いよいよ夏の甲子園が始まろうとしています。

破産や再生手続の申立をする際に、会社員の方でしたら申立前2か月の家計収支表を作成しますが、自営業者の場合は6か月の自営収支表の提出が必要とされます。

自営収支表を口座の記録から作成できる場合は比較的簡単にできますが、手渡しでの取引が多い場合は、かなり作成が難しくなります。

収支が明確でない場合は、再生委員が選任されることもあります。

再生委員が選任されると、その費用に30万円ほど掛かってしまいます。

そのためにも、自営業者の方には、収支表をきちんと記録することをお願いしております。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

債務整理の相談に来られるお客様の多くが、「携帯電話を継続して利用できますか？」との質問をされます。

各裁判所により運用の違いがありますが、通信料と機種代に分割払いに関しては、特に問題視されることはありません。

これらの携帯電話と機種代の他に、キャリア決済の利用があり、月に5万円ほどの支払いが発生している場合は、高額すぎるということで明細の提出を言われ、厳しく指導される可能性があります。キャリア決済は後払いであり、クレジットカードと同じであるとみられるためです。

(さらに…)

弁護士に破産や個人再生を依頼した後は、倹約生活をすることが原則となっています。

弁護士に手続きを依頼をした後も、稀に競馬や競輪などを継続してしまい、申立後、裁判所から厳しく指摘されることがあります。

また、給料や賞与が支給され、すぐに全額を引き出すことで浪費を疑われることもあります。

従いまして当事務所では、出来る限る給与等の収入は、口座で管理するようにお願いしております。

(さらに…)

昨年来、裁判所、検察庁の南側の地域で「イタチ」を見かけるようになり
ました。先日は目の前を走って通り過ぎていきました。昔ながらの住宅街で
路地も多い一画です。その代わり、猫を見かけることが少なくなったように
感じます。
　　春頃から、裁判所のエレベーターのところに「災害時に使用できるヘルメ
ット」がおかれています。破産・再生事件の書類を持っていくときに気がつ
きました。５階建てですが、各階に備え付けられているようです。

（シャローム綜合法律事務所　KN)

春先から債務の相談が増加してきているように感じます。銀行の総量規制はどうなってしまったのでしょうか。安易にお金が借りられる世の中になってしまいました。

浪費や射幸行為が罪の意識もなく蔓延しそうです。

これらの行為は、破産手続き上、免責不許可事由となるので、気をつけましょう。

スマホで簡単に操作ができて、キャッシュレスで便利ということなのですが、便利さを追求すると、人間は堕落してしまうような気がします。今後、ＡＩ化が進むと思いますので、更にその傾向が加速するのでしょう。

因みに、囲碁も将棋も機械に負けるようになりました。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KN)

GWの真っただ中ですが、前評判があまりよくなかった関西万博はかなりの盛況のようです。

ところで、多くのお客様からご依頼をいただく任意整理ですが、年々条件が厳しくなってています。

以前は、ほとんどの業者が60回分割での示談が出来ていましたが、48回をリミットとする業者が増えていきました

アイ〇ルに関しては、36回の場合は金利５％、48回の場合は１０％での示談しか応じない状況です。

10年前でしたら、「示談できなければ破産しますよ」との文言を言えば、各債権者はかなり譲歩していたのですが、そのような法律事務所の伝家の宝刀も通用しなくなっています。

そのため当法律事務所でも、任意整理のかわりに個人再生の手続をされる方が、10年前に比べてかなり増えたような気がします。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

裁判所前の桜も満開となり、新しい年度が始まりました。

破産手続きをする場合、同時廃止か管財人事件になるかの条件に、保険返戻金の額があります。

解約返戻金が20万円を超える場合は管財人事件となります。

通常の医療保険や生命保険の場合は、掛け捨てや返戻金の額も奨学が多いのですが、年金型の保険や学資保険の場合は、支払った保険料の大部分が積み立てられるため、返戻金の額が高額になってしまいます。

そのため、同時廃止での破産申立ができないことが多々あります。

（シャローム綜合法律事務所職員KA）

急激に寒くなる日があった3月から、少しづつ暖かくなってきました。

以前は不妊治療が実費であったため、不妊治療による債務が破産原因となるケースがありました。

令和4年から不妊治療に保険適用がされることで、だいぶ負担が軽減されたように思います。

美容整形に関しては保険適用がないため、治療費で高額な債務を負ってしまうケースが多々あるようです。