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昨年来、裁判所、検察庁の南側の地域で「イタチ」を見かけるようになり
ました。先日は目の前を走って通り過ぎていきました。昔ながらの住宅街で
路地も多い一画です。その代わり、猫を見かけることが少なくなったように
感じます。
　　春頃から、裁判所のエレベーターのところに「災害時に使用できるヘルメ
ット」がおかれています。破産・再生事件の書類を持っていくときに気がつ
きました。５階建てですが、各階に備え付けられているようです。

（シャローム綜合法律事務所　KN)

春先から債務の相談が増加してきているように感じます。銀行の総量規制はどうなってしまったのでしょうか。安易にお金が借りられる世の中になってしまいました。

浪費や射幸行為が罪の意識もなく蔓延しそうです。

これらの行為は、破産手続き上、免責不許可事由となるので、気をつけましょう。

スマホで簡単に操作ができて、キャッシュレスで便利ということなのですが、便利さを追求すると、人間は堕落してしまうような気がします。今後、ＡＩ化が進むと思いますので、更にその傾向が加速するのでしょう。

因みに、囲碁も将棋も機械に負けるようになりました。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KN)

GWの真っただ中ですが、前評判があまりよくなかった関西万博はかなりの盛況のようです。

ところで、多くのお客様からご依頼をいただく任意整理ですが、年々条件が厳しくなってています。

以前は、ほとんどの業者が60回分割での示談が出来ていましたが、48回をリミットとする業者が増えていきました

アイ〇ルに関しては、36回の場合は金利５％、48回の場合は１０％での示談しか応じない状況です。

10年前でしたら、「示談できなければ破産しますよ」との文言を言えば、各債権者はかなり譲歩していたのですが、そのような法律事務所の伝家の宝刀も通用しなくなっています。

そのため当法律事務所でも、任意整理のかわりに個人再生の手続をされる方が、10年前に比べてかなり増えたような気がします。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

裁判所前の桜も満開となり、新しい年度が始まりました。

破産手続きをする場合、同時廃止か管財人事件になるかの条件に、保険返戻金の額があります。

解約返戻金が20万円を超える場合は管財人事件となります。

通常の医療保険や生命保険の場合は、掛け捨てや返戻金の額も奨学が多いのですが、年金型の保険や学資保険の場合は、支払った保険料の大部分が積み立てられるため、返戻金の額が高額になってしまいます。

そのため、同時廃止での破産申立ができないことが多々あります。

（シャローム綜合法律事務所職員KA）

急激に寒くなる日があった3月から、少しづつ暖かくなってきました。

以前は不妊治療が実費であったため、不妊治療による債務が破産原因となるケースがありました。

令和4年から不妊治療に保険適用がされることで、だいぶ負担が軽減されたように思います。

美容整形に関しては保険適用がないため、治療費で高額な債務を負ってしまうケースが多々あるようです。

お客様から債務整理のご依頼をいただいた際の最初の事務手続きは、生活費の確保のため給料の確保となります。

給料の振込先口座の銀行からの借入がある場合、破産等の債務整理をする場合には口座凍結されます。

口座凍結の方法は、各銀行により異なります。入金はできるが引きが出しが出来ない場合や、入金も出金もできないケースもあります。

また口座凍結後に代位弁済され、その後凍結が解除する場合、またはそのまま口座の強制解約するなど銀行により異なります。

従いまして、給料の送金口座の銀行により、対応が異なることになります。

給料の送金口座の銀行から借入がない場合は凍結がされないため、債権者からの引落がされないように、給料日に全額引き出す必要があります。

出金前に債権者の引落が発生した場合は、債権者に返還請求をすることとなります。

この間までの雪模様も一段落し、気温が上がってきました。まだ、日中と朝晩の温度差が大きいですが、天気の良い日中は春の気配です。

　　先日、某テレビ局で１０代から３０代の若年層のオンラインカジノ依存の特集を見ました。外国では合法としている国もあるようですが、日本では違法です。スマホで簡単にアクセスできて、実際に目の前で手持ちの現金が無くなっていく感覚がないので、話を聞いていて怖く感じました。

　　昔、学生時代に三宮から家まで歩いて帰った知人がいました。距離にして約２０キロメートルですが、パチンコで手持ちの現金が無くなってしまい、やむなく歩いて帰ったようです。相当に懲りたようで、それからは真面目な学生生活を送っていました。

　　最近はスマホをクレジットカードのように利用されている方が多いのですが、その中で、ある意味で金銭感覚が崩壊しておられる方が一定数います。

　　多重債務で相談に来られるのですが、その場合、免責不許可事由にかかわりますので、再生手続きを選択される方が多くなっているような気がします。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KN)

以前よりワンルームの収益物件で、支払いが出来なくなりご相談に来られる方がおられました。

以前は、サラリーマンの中年の方が多かったですが、最近は若い独身の方がとても多いです。

社会人1年目や2年目でワンルームの収益物件を契約し、返済が苦しくなるケースが多いです。

契約に関しても、業者からの強引な契約がとても目立ちます。

収益物件のリスクは、やはりﾘﾌｫｰﾑが必要となったり、空き家になった場合に家賃収入が無くなり、毎月のローンが大きな負担となってしまいます。

また契約時には、営業マンがメリットのみを伝え、デメリットは伝えないようです。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

お客様からの、ある日突然、聞いたことのない業者から督促状が届いたという相談があります。

それは、以前借入をしていた業者の債権を、債権回収会社が買取り、債務者に相当な利息を付与して請求をしてくることがあります。

ですので、お客様にとって、しらない業者から高額な請求をされて、非常に驚かれて相談に来られます。

このようなケースでは、ほとんどが時効で解決するのですが、最近は債権回収会社だけでなく、時効案件であるにも拘わらず、法律事務所からの請求もふえてきているように感じます。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA)

住宅ローン支払い中の住宅を残しながら借金問題を解決する場合は、個人再生手続を利用します。

その場合は住宅の査定書を提出する必要があります。しかし、その住宅の査定書を提出しなくてもよいケースが、１，５倍ルールと呼ばれているものです。

それは、住宅ローンの残額が固定資産評価額の１，5倍以上である場合は査定書が不要となります。

裁判所により運用がまちまちですので、上記運用はあくまで神戸地方裁判所に申立を行う場合となりますが、裁判所によっては査定書を2社提出しなければならない事もあるようです。

シャローム綜合法律事務所　事務員KA