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最近は不動産を購入したときに、夫婦で持ち分を設定することが、以前より多くなってきています。

持分を設定すること自体は問題はないのですが、いざ売却しようとした場合、持分の全員の同意が必要となります。

破産手続きをする際に、持分がそのまま残っていることで、任意売却が出来ずに手続きが長期化してしまうことがあります。

持分が設定されていている物件でも買取をする不動産業者もありますが、なかなか難しいのが現実です。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

個人再生で担保権が設定されているけれども、継続して返済をすることを別除権設定と言われます。

住宅ローンに関しては、住宅ローンの特則といい、住宅ローンを支払いつつ、その他の債権を圧縮して返済します。

よくお客様から問い合わせがあるのが、自動車ローン契約している車が仕事の通勤等でどうしても必要であるから、別除権設定をしたいとの問い合わせがあります。

原則、車の別除権が認められるのは、個人タクシーのように自営業者で車がないと仕事ができないケースになり、会社員の場合は認められることはひじょうに難しいと考えられます。

どうしても車が必要な場合は、第三者弁済やいったん業者に引き上げられたのちに、安い車を一括で購入することを進めております。

正月が明け、体のだるさを抱えながら1週間を過ごし、成人式のある3連休は少し助かります。

令和4年より、成人の年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これは世界的に、成人の年齢が18歳と定めている国が多いためのようです。

若い方の債務整理の相談で、最初に借金をしたのが、大学生の時の学生用のクレジットカードの契約をしたというケースが多くあります。

学生時代の遊興になどでクレジット利用し、社会時になってさらに利用が増えてしまい、返済不能になってしまうというケースがあります。

大学生は、どうしても気持ちが大きくなってしまい、その時の浪費癖がついてしまうようです。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は、たくさんの債務整理に関するご相談をいただき、誠にありがとうございました。

本年も、皆様の笑顔のためにをモットーに、努めてまいります。

私事ですが、数年前より「年賀状納め」をし、また物をへらすために断捨離を心がけています。

そうすることで、年末年始に少し時間的余裕ができ、家族と有意義な時間を過ごせるようになった気がしています。

債務整理も同じく身を軽くすることで、生活にゆとりや将来の計画をたてやすくなると思います。

借金の返済がくるしいと感じたら、いつでもご相談ください。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

先日相談を受けた案件で、個人事業主の方から再生手続きに関する相談がありました。

一つの銀行からの借入が、総額の５０％を超えているので、異議の申出がなされる可能性があります。

通常でしたら、異議を出されることのない給与所得者等再生手続の申立をするのですが、この制度は原則会社員等の給料を受けている方対象なので、個人事業主の方は対象外となっています。

給与所得者等再生手続は年金受給者の方も申立は可能です。つまり安定した収入が確保できる方の制度となります。

12月も中旬となり、1年が終わろうとしています。

裁判所に申立を行うと事件番号が付与されます。

神戸地方裁判所の本庁では、破産が毎年1000件超、再生が１００から２００件の間となっております。

申立件数は、破産にくらべ再生手続きは、約８分の１程度となっています。

当事務所での破産と再生の申立件数は、半々程度となっております。

再生は破産手続きに比べて、かなり新しい法律であるため、対応できない事務所もあるようです。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

親が亡くなり、その相続が終わってから親の借金が発覚しましたとの相談をよく受けます。

親の借金が発覚してから相続放棄ができる可能性もありますが、放棄ができない場合は時効や債務整理を検討する必要が生じます。

このようのことにならないためにも、よく言われている終活の中でエンディングノートを作成し、借金がある場合は記載しておくと、後々スムーズに進むかとは思います。

自己破産や再生手続きの場合、日本車の場合、初年度から7年、軽自動車は5年を経過している場合は、価値なしとみなされ、財産目録上0円で計上します。

しかし、定価が300万円以上、または外車の場合は裁定書の提出が必要となります。

この度再生手続において、お客様の車は知人から無償で譲り受けた20年落ちのアメ車の査定を出したところ、35万円の査定が出ました。

査定額の35万円は、清算価値に加算されることになりますが、お客様は全く価値がないものと考えていたいので、価値があるということに驚いておりました。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

破産手続きや再生手続きをする場合に、自動車ローン契約をされている方は、業者に車の引き上げられることになります。

ローン契約がない場合は、査定書の提出が必要となります。

しかし普通車で初年度から7年、軽自動車は5年を経過している場合は、査定書の提出は不要となります。

市場価値は裁判所の規定とは逆で、普通車は3年を経過すると一挙に値段が下がりますが、軽自動車は5年を過ぎても値段の減少があまり発生しません。

日本の市場では、とても軽自動車の人気があるのが理由です。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

当法律事務所で破産や再生の手続きは、神戸地裁管轄の裁判所での業務となっています。

定期的に、神戸地裁管轄外からのご相談も受けることがあります。最近では三重県や奈良県在住の方からの相談も受けておりますが、神戸地裁管轄外の場合、弁護士が裁判所に行く必要等が生じた場合は、出張費用等が発生するため、現地の弁護士に依頼することをお勧めしております。

再生事件の場合は、弁護士が出張することはほとんどないため、当事務所での手続きは問題ないのですが、破産事件の場合で管財人が選任されると、やはり複数回出張しなければなりません。

その場合、半日または1日分の出張代及び交通費が発生することになります。