ごあいさつ
借金問題でお悩みでしたら、債務整理実績50年を超える、神戸のシャローム綜合法律事務所（旧宮永法律事務所）におまかせください。
当法律事務所は神戸市中央区に昭和４５年に設立された債務整理に特化した法律事務所です。
・債務整理に関する相談は何度でも無料！
・任意整理における減額報酬なし！
・弁護士費用の分割払いも可能！
・自己破産の着手金は198,000円！(税込217,800円）
・生活保護受給中の方の相談も承っております
自己破産の申立をはじめ、過払い金請求・任意整理・個人再生など、
あらゆる借金問題・多重債務問題で悩む方々をサポートしてきました。
債務整理における弁護士費用の分割払いのご相談も、お気軽にお問い合わせください。
借金生活やギャンブル依存に関するカウンセリングも行っておりますので、ご希望の方はお気軽にお問い合わせください。
又他の事務所で強引な任意整理により、支払いが困難な状況に陥っている方の相談もよく受けます。
当事務所ではお客様の状況を詳しくお聞ききした上での最善の債務整理を提案させて頂きます。
決して無理な返済計画による任意整理は致しません。
他の事務所で任意整理をされたけれども、返済が苦しく生活が困難な状況が継続されている方の相談も受け付けております。
借金問題の解決は相談からです。
ぜひ当事務所無料の債務整理相談をご利用ください。
まずはフリーダイヤル又はメールでご相談のご予約をお願いします。ラインでもご予約ができますので、友達追加からご連絡ください。
債務整理を弁護士に依頼すれば、ただちに債権者（金銭を借りている相手）に対して弁護士介入通知書が発送され、一切の請求をストップできます。
日本では毎年3万人に及ぶ自殺者がおり、その多くが借金苦によるものであると言われています。
しかし、借金問題は解決できないものではありません。
必ず債務整理をされることによって最善の借金問題の解決があります。
神戸市中央区のシャローム綜合法律事務所では、お客様のご希望ご意見をとことん聞かせて頂いた上で、債務整理のご提案をさせて頂きます。
お客様が納得されない、押しつけのような債務整理はいたしませんので、安心してお越しください。
債務整理による借金問題の解決だけでなく、生活再建に向けてのアドバイス、またカウンセリングも受けていただくことも可能です。
お客様が気軽に相談できる雰囲気作りを心がけ、
努力しておりますので、安心して債務整理のご相談して頂けます。
代表からのごあいさつ
さて、本コラムは債務整理がテーマですので、気になるのはやはり物価高騰です。
他方で、お給料が増えることはなく、また家賃や住宅ローンの支払いも待ってはくれません。
実際に、ここ２か月ほど、債務整理のお問い合わせが極めて多く、私の日程次第では、しばらくお待ちいただかねばならない事態も生じております。
とはいえ、先に述べましたとおり、お問い合わせ過多により、ご希望に添えない場合もございますので何卒ご了承願います。
当事務所は、先代の弁護士の頃より数えて、実に５０年を超える債務整理の実績がございます。自己破産、個人再生、任意整理と、いくつかの解決手法があります。
一人で頭を抱えるのではなく、一度ご相談ください。一緒に解決策を考えましょう！
主な取り扱い業務
任意整理
任意整理とは裁判所を通さずに、弁護士が直接債権者と交渉し、和解する手続きのことです。裁判所が関与しないため、何通もの書類を作成したり、資料を用意したりする手間がほとんどかかりません。借金問題の大半は、この任意整理で解決できます。
利息制限法の上限金利以上の金利で借金をしている場合は、まず過払い金請求を行い、その後、改めて借金の額を計算し返済プランを立てます。高金利で借金をしている場合には、借金がゼロになり、過払い金がプラスになることもあります。
自己破産
自己破産とは、裁判所に「破産申立」を行い、「免責許可」を得る手続きを行うことで、現在ある借金を免除してもらうことができる法的措置のことです。借金返済の目処が立たず、このままでは日常生活にも重大な支障が出るという方に最適な手段です。
ただし、5～10年は新しい借り入れを行うことができなくなり、自己破産をしたことが官報に記載されるというデメリットがあります。とはいえ、一般の方が官報に目を通すことはほとんどありません。
民事再生（個人再生）
民事再生法の規定に従って個人の債務の返済額を圧縮して、返済計画を立てることを個人再生と言います。つまり任意整理しても借金が減らず、支払うのが困難であるが、住宅を手放したくないので、自己破産はしたくない。そのような状況の方にとって最適な手続きが民事再生です。
民事再生とは、住宅ローンなどで膨れ上がった借金を裁判所を通して、大幅に減額することのできる手続きです。支払期間が原則3年となっておりますので、安定した収入があることが原則になります。
注意すべき点は住宅ローンは減額されないということです。さらに住宅ローン以外の借金が5,000万円以上ある場合にも手続きをすることができません。
過払い金返還
過払い金とはカードローンを組んだり消費者金融からお金を借りたりした際、借りた人が払い過ぎた利息のことです。本来、利息の上限は「利息制限法」という法律によって15～20%以内であるように定められています。しかし、平成21年（出資法改正）以前は20%を超える利息を設定していた業者が少なくありませんでした。
貸金業者の多くは、2007～2008年にかけて貸付金の利率を引き下げているため、2008年以降に借金をした場合は、過払い金が発生している見込みは少ないでしょう。しかし、それ以前から継続的に借入している場合、過払い金が発生している可能性があります。
Information
2022/09/29
2022/09/26
2022/09/15
2022/09/12
2022/09/09
お客さまの声
最近の事例紹介
事例紹介
仕事の収入が減少したため
お客様は、コロナの影響で収入が減少したため、住宅ローン等の返済が苦しくなり、
当事務所に借金の相談に来られました。
配偶者に、住宅ローン以外の債務に関しては内緒であることから、
任意整理による手続きのご依頼を受けました。
４社で約４００万円の示談をすることができ、お客様からは、毎月の返済が安定したことを
喜んでおられました。
旧姓での契約が発覚したため
お客様は、以前に任意整理による債務整理を行っていました。
ところが、お客様の実家の方に、旧姓での契約の督促が債権者から届いたため、
当事務所に相談に来られました。
時効案件は無かったため、債権者に受任通知を発送して、和解済の債務も合算の上、
任意和解することができました。
お客様からは、「丁寧かつ迅速な対応」であったと評価していただきました。
配偶者に内緒で破産手続
お客様は、夫に内緒で多額の借金をしてしまいました。
すべての家計管理をお客様がされていたため、夫の通帳や給料明細の取得もできたため、
夫に内緒で申立を行うことができました。
裁判所からは反省文の提出を指示されましたが、無事に免責決定がされました。
お客様からは、当事務所の対応が「とても親切」であったと評価していただき、
またメールでの対応ができたことを喜んでおられました。
入院により収入が減少したため
お客様は、約２２０万円の債務を負い、返済不能となったため、当事務所に相談に来られました。
ある日、体調が悪く診察に行ったところ、即入院の必要がありました。
約２週間の入院後も、自宅療養をしなければならず、そのため収入が減ってしまい、
債務の返済をすることができなくなりました。
その後、パートに出るようになりましたが、ほとんどの収入を返済に充てなければならず、
また、変死を継続しても、金利のみに充当される状態で、債務が一向に減りませんでした。
自己破産の手続きのご依頼を受け、無事に免責を得ることができました。
お客様からは、債務整理の相談をして「大変、良かったと思っております」と評価していただきました。
飲食等の浪費がかさむことで・・・
お客さんは、主に飲食でのカード利用による浪費がかさむことで、借金が増えてしまいました。
また負債の返済のためにオンラインカジノにもはまってしまい、自転車操業状態となりました。
管財人が選任される可能性も高いと思われましたが、お客様が真摯に反省して、事前に反省文の提出をすることで、無事に同時廃止事件として免責を得ることができました。
２度目の任意整理
お客様は５社約２００万円の債務があり、他の事務所で任意整理をしましたが、
返済が滞ってしまい、当事務所に相談に来られました。
２度目の任意整理ということで、難しい交渉となりましたが、
何とか全社、お客様の希望額内での和解が出来ました。
配偶者に内緒で債務整理
お客様は、ギャンブルや浪費で約２００万円の債務を負ってしまい、返済が苦しくなってきたので、
当事務所にご相談に来られました。
配偶者には内緒でとのことでしたので、任意整理での債務整理をしまして、無事に和解することができました。
ボーナス払いを併用しての任意整理
お客様は、浪費などで約５００万円の債務を負ってしまいました。
返済が困難になり、当事務所に任意整理の相談に来られました。
月給からの分割払いでは、返済計画が立てることができなかったため、
年２回のボーナス月に２５万円の返済をすることで、月の返済額を抑えることができました。
無事にすべての債権者と和解することができ、お客様からは「メールでのやり取り」が出来たことを
評価していただきました。
※当法律事務所では、できる限りお客様のご希望の打ち合わせ方法で対応させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。
収益物件を購入したところ・・・
お客様は、ギャンブルなどで負債を負ってしまい、生活が苦しい状況であった際に、
収益物件の勧誘があり、少しで返済が楽になればとの考えから、購入の契約をしました。
しかし、勧誘で聞いていた通りの収入を得ることができず、さらに返済が苦しくなり、
当法律事務所に相談に来られました。
まずは、収益物件の処分をした後に、個人再生の手続きをすることになりました。
無事に認可決定を得ることができ、お客様からは、「小さなことでも真摯に答えれもらえた」と評価していただきました。
