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よくあるご質問

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債務整理をした場合新たな借り入れは何時からできますか?

お客様から、「債務整理をした場合、新たな借り入れは何時からできますか?」という質問をよく受けます。

一般的には5年間信用情報センターに登録されるため、新たな借り入れをすることが出来ないと言われています。

その5年間の起算点はいつになるかは、債務整理の方法によって変わってきます。

自己破産の場合は、手続きが終了して免責決定がされた時、任意整理や個人再生の場合は、返済が終了した時点から5年間といわれています。

債務整理をされた方で、信用情報センターへの登録がされているのか心配な場合は、ご自身で電話やネットで問い合わせることが出来ます。

新たな借り入れができないため、ヤミ金等に手を出される方がおられますが、法外な請求を受け

ますので、決して借り入れをされないよう気を付けてください。

 

 

 

債務整理をした後、いつから新たな借り入れができますか?

お客様から、「債務整理をした後、いつから新たな借り入れができますか?」という質問をよく受けます。

一般的には新たな借り入れは5年間はできないと言われています。

では、その5年間の起算点はいつからというの問題になります。

自己破産の場合は免責決定がされ、その情報が登録されてから5年間となります。

それでは、任意整理の場合の起算点は示談成立から5年間なのか、示談による返済が終わってkら5年間なのという問題です。

この場合、どちらが正解というのがありません。

業者がどのように取り扱うかによりますので、当事務所としては長い方の返済後5年間は新たな借り入れは難しいと思われます、とお伝えしています。

詳しい内容をご相談ご希望の方はシャローム綜合法律事務所までお問い合わせください。

債務整理をした場合、銀行口座はどうなりますか?

お客様から「債務整理をした場合、銀行の口座はつかえなくなるのですか?」との質問を受けます。

自己破産等の債務整理をする場合、銀行にも借金がある場合、その銀行にも弁護士がお客様の債務整理を受任した旨を記載した書面を発送します。

この書面は債務整理の受任通知と呼ばれ、銀行がこの書面を受け取ったらすぐに口座凍結をし、その講座に残高があれば借金と相殺することになります。

その後保証会社から代位弁済され、口座凍結が解除されて再度利用できるのが一般的です。

しかし銀行によっては弁護士からの受任通知後口座凍結され強制解約されたり、債務整理の手続きが終了してもその後も凍結された状態が継続される場合もあります。

又お客様からその口座に給料のふりこみがあるのでどうしたらよいか?との質問もよく受けます。

給料に関しては引き出すことが可能です。ATMでの引き出しは出来ませんが、事前に弁護士から銀行の方に連絡を入れ、窓口で受け取ることになります。

3年前に自己破産をしたのですが・・・

お客様から頂く債務整理に関するお問い合わせで、「〇年前に自己破産をしたのですが、また破産できますか?」とのご質問をうけます。

自己破産の免責決定がされ、また直後から借金をしていしまい、債務整理をしたいとのご相談があります。

債務整理のご相談をされるお客様は、まず自己破産したいとの要望をされますが、自己破産の免責決定がされ、7年が経過していない場合、再度の破産手続きをすることができません。

そのような場合債務整理の方法として、任意整理か個人再生手続きをすることになります。任意整理でうまく解決できない場合は個人再生の手続きをすることをご提案させて頂いています。

個人再生手続きには、給与所得者等再生手続きと小規模個人再生手続きの2つの方法があります。

給与所得者等再生手続きには期限の制限がありますが、小規模個人再生手続きには期限の制限がありませんので、こちらの手続きにより申し立てることになります。

個人からの借入れは返済したいのですが・・・

自己破産の手続きで、お客様から頂くよくある質問で「個人から借入れた借金は返済したいので、債権者には入れたくないのですが」と聞かれます。

大原則として、破産の手続きをする場合は、貸金業者又親族や友人から借り入れた借金に関しても債権者に入れなければなりません。

たまにあるのですが、最初の面談時に個人からの借入れに関しては隠しており、後日判明することがあります。

申立後に裁判所から指摘されるケースも稀にあります。その場合には裁判所から厳しく指摘されますので、そのようなことがないように、事前にすべての借金を申し出て頂くよお願いしております。

全ての手続きが終了し、裁判所から免責の決定がされた後に、任意で返済することは可能です。

そのため個人からの借入れをされている場合で、どうしても返済したい場合人は、その貸してもらった方に自己破産による債務整理をする旨を伝えて頂き、破産の手続き中は返済できない旨を理解して頂くようお願いしております。

自己破産の手続き中に転職したいのですが・・・

よくあるご質問で、自己破産の手続き中に転職をしてもいいのでしょうか?と聞かれます。 少しでも生活を安定したいとお客様が望まれるのは当然だと思います。 申立前に転職する場合でしたら、家計収支を作成して裁判所に提出しますので、失業手当等を利用して収支がマイナスにならないように気を付けなければなりませんが、どうしてもマイナスになるようでしたら親族から援助してもらい収支を合わすなどして家計収支表を作成することになります。早急に仕事を代える必要がない場合には、債務整理の手続きが終了してから転職することをお勧めしています。

ETCカードは必要なのですが・・・

お客様から「債務整理をしたいのですが、どうしてもETCカードはひつようなのですが、何とかならないでしょうか」というご質問を頂きます。

任意整理の場合でしたらETCカードが付帯されているクレジット会社に関しては、手続きから除外すれば問題ありません。

自己破産の場合でしたら、全ての債権者を裁判所に申し立てをすることになりますので、当然ETCカードは利用できなくなります。

そのような場合にはNEXACO西日本等の高速道路会社が発行している「ETCパーソナルカード」を利用することが出来ます。

このカードはクレジットカードの機能はなく、ETC利用の機能のみで、信用情報センターに登録されている方でも申し込みが可能となっています。

税金の滞納があるのですが・・・

お客様から「税金の滞納があるのですが、税金も破産できますか?」との質問をよく受けます。

税金に関しては原則破産債権に入れることは出来ません。

そのためお客様で役所に方に問い合わせて頂き、分割払い等のお話をして頂かなければなりません。

税金の他に、破産が認められても支払い義務が無くならないものに、養育費や個人事業主の従業員への賃金などがあります。

 

 

会社に知られる事なく自己破産をしたいのですが・・・

お客様からに「会社に知られる事なく自己破産をしたいのですがだいじょうぶでしょうか?」との質問を受けることがよくあります。

原則自己破産の手続きで会社に連絡が入ることはありませんが、裁判所に提出する書類で、5年以上その会社に勤務していた場合には退職金の証明が必要になります。会社から証明書を発行してもらうのですが、社員規定等で退職金の記載部分があれば、退職金の証明書の代わりに社員規定を提出することで問題ありません。

又債権者が訴訟を提起し、その後給料の差押をした場合には会社に債務整理を弁護士に委任している事実を知られることになります。その他には会社に借金をしている場合には、会社に対して債務整理の受任通知を弁護士から送付致しますので、その場合にも債務整理をしていることが知られてしまいます。

最後に自己破産の手続きが完了しましたら官報に住所氏名が記載されますが、まず官報をチェックしている会社は殆どありませんので、官報に記載されることによって会社に知られる可能性は殆ど無いと言って大丈夫です。

ローンの支払い中の車を残したいのですが…

自己破産申立の準備で、お客様から「ローン支払い中の車を残したいのですが可能でしょうか?」とのご質問をうけます。

原則ローン支払い中のため債権者が車の引き上げを行います。そのお客様の状況により車を所有し続けることが出来る可能性があります。まず、ご親族等に援助してもらい、ローンを完済します。その上で裁判所にお客様である申立人が車を所有する必要性を上申します。過去に認められたケースで、兄弟の方にローンをすべて支払ってもらい、その上で体が不自由なため、公共の交通機関による通勤が極めて困難な状況であるため車が必要であるとの上申をしました。

このようなケースで認められたとは言え、あくまで判断するのは裁判所になります。又普通自動車は初年度から7年、軽自動車は5年を経過していなければ財産とみなされ、査定をしなければなりません。このようなケースは稀であり、通常ローン支払い中の車を、自己破産の手続き後も所有し続けるのは困難であります。