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仮想通貨の法整備

最近のニュースで仮想通貨が当初の2割程度の価値になっているとの報道がありました。

かなり儲けた人もいるようで、私の友人も利益を出していたようです。

しかし2割のかちになってしまうと暴落に等しいような気もします。

そのような中で仮想通貨の法整備も進んでいるようです。

税金の申告や仮想通貨の相続等を想定しているようですが、今後仮想通貨による借金も発生してくるのでしょうか。

私は全く仮想通貨に関して無知でありますが、今後自己破産の債権に仮想通貨による債務も発生してくるような気がしますが・・

又仮想通貨は投資になるのかギャンブルになるのか、裁判所はどう判断するのでしょうか?

(シャローム綜合法律事務所 事務員KA)

 

資格制限

シャローム綜合法律事務所では40年の債務整理の実績がありますが、そのなかでよく聞かれるのが自己破産の手続きにおいての仕事の制限があります。

弁護士等の資格者は制限があり、有名なところでは保険会社の外交員等も資格制限があります。ちょっと気になったので調べてみると調教師や騎手も資格制限に入っていました。80以上の職種が制限されており、意外な職種もありました。事務員としてこれらをすべて覚えることは不可能そうなので、やはり都度確認する必要があるのでしょう。

(シャローム綜合法律事務所 事務員KA)