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ブログ

特許公開

トヨタ自動車が自社のハイブリットシステムの特許を公開したとの報道がありました。

EVが主流になろうとしている時に、トヨタの得意分野であるハイブリッドシステムを普及さそうという戦略だそうです。

フォミュラーカーレースにおいても、F1が最高のカテゴリーでしたがここ数年、世界的の自動車会社が電気自動車のフォーミュラEに参戦するようになり、近い将来F1にとって代わるのではとうわさせるほど、世界的に電気自動車が普及しているようです。

とりあえず、個人的な問題として、すでに日本では5台に1台がハイブリッドだそうですが、私はガソリン車に乗っています。

この特許が解放されることでなんとかハイブリット車の値段がガソリン車なみに落ちてきてほしいものです。

はやくハイブリットにのりかえれたらと願っている今日この頃です。

(シャローム綜合法律事務所 事務員KA)

 

裁判員制度

新聞に裁判員制度10年という記事がありました。

もう10年もたったのかと思いますが、その中で調書裁判から公判中心主義へとかわってきているとのことです。

調書を取る段階での問題が以前から指摘され、弁護士会などが可視化を強く求めていたので、その結果として変化してきたのでしょうか。

それはそうと、裁判員に選ばれた人が、殺人事件などの証拠をみることによってPTSDを発症したケースがけっこうあるようです。

とても気持ちが分かります。

わたしも法律事務所に勤め始め、最初、刑事事件の書類の整理を弁護士から指示され、証拠関係の種類の整理をしている中で、証書写真が目に入り、あまりにも生々しく、気分が悪くなりランチが食べれない時がありました。

慣れてない人にとってはけっこうきついです。

また裁判員裁判が1か月以上継続したという話もありました。その間仕事は大丈夫だったのかなと心配になります。

少しづつよりよい制度にはなってきているのだと思いますが、一般の人にとっては裁判と言うのはあまりにも馴染みがないので、小学生の見学会などしていったら、もう少し理解出るようになるかもしれないと思う今日このごろです。

(シャローム綜合法律事務所 事務員KA)

5年から150年

先日、住民票の除票の保存期間が5年から150年にえんちょうするとの閣議決定されました。

当事務所でも相続の案件を取り扱いますが、やはり5年で廃棄処分されるケースが多く、不便さを感じていました。

住民票等の情報がデジタル化されることによってできることだと思います。

空家対策のための対策だという事ですが、便利な時代になればなるほど、情報漏洩が心配になります。

(シャローム綜合法律事務所職員KA)

保釈

日産元会長のゴーン氏が保釈決定されたとの報道がありました。

保釈金はなんと10億円!驚きです。

たしか某暴力団の組長が保釈された際も10億円だった記憶があります。

当事務所で保釈の手続きをした場合、たいてい保釈金は200万円程度ですが、10億円と言われてもピンとこないのが現実です。

生活感がない金額を言われた時のそれが高いのかどうか人間は判断できないと言われています。

よく不動産を購入する際、日頃の生活では数千円の差で節約をし、購入を悩んでしまいますが、不動産で何千万と言われた時、ぴんと来ないのですぐサインしていまう現実があるようです。

日本国家の借金が何兆円っていわれても、ぴんとこないのも問題ですね。

シャローム綜合法律事務所 事務員KA

貸付自粛制度

ギャンブル依存症のある人を多重債務から守るため全国銀行協会が貸付自粛制度を導入するとのことです。

貸金業界による総量規制も平成22年に施行されました。

一昔前に遭った借金苦による自殺や一家心中という恐ろしい事件はかなり減ったのではないでしょうか。

しかし借金もんだが減っているわけではないと感じます。

日本の社旗構造自体が借金することで成り立っているので、家を買うにも、車をかうにも、子供を大学に行かせるのも借金しなければなりません。

流行りの者を購入するのもローン契約、美容整形もローン契約、なにより日本国自体が天文学的借金を抱えています。

国に借金と言う構造自体が変わらないと、この問題は解決しないような気がしております。

(シャローム綜合法律事務所 事務員KA)

成年後見制度

私はシャローム綜合法律事務所の事務職員として勤務しながら行政書士業務もおこなっています。

法律事務所の事務職ではおもに自己破産の手続きを担当していますが、行政書士としてお一人の成年後見業務も行っています。

被後見人の方は認知症になり施設で生活しておりますが、月に数回訪問しお話をするよにしています。

おそらく私が誰なのかは理解していないのだと思いますが、いつもニコニコと笑顔を見せてくれます。

シャローム綜合法律事務所では債務整理を専門としておりますが、相続問題や成年後見にも特化しております。

相続問題でお悩みの方がおられましたら、ぜひご相談ください。

神戸で相続、遺言、成年後見の相談無料です。

仮想通貨の法整備

最近のニュースで仮想通貨が当初の2割程度の価値になっているとの報道がありました。

かなり儲けた人もいるようで、私の友人も利益を出していたようです。

しかし2割のかちになってしまうと暴落に等しいような気もします。

そのような中で仮想通貨の法整備も進んでいるようです。

税金の申告や仮想通貨の相続等を想定しているようですが、今後仮想通貨による借金も発生してくるのでしょうか。

私は全く仮想通貨に関して無知でありますが、今後自己破産の債権に仮想通貨による債務も発生してくるような気がしますが・・

又仮想通貨は投資になるのかギャンブルになるのか、裁判所はどう判断するのでしょうか?

(シャローム綜合法律事務所 事務員KA)

 

遺言書の方式緩和 その2

民法改正により遺言書の方式が緩和されました。

今までは公正証書にするのに費用が掛かり、また今日証人役場まで出向かなければならないので、めんどうだということで遺言書を作成しない方も多数いたと思われます。

そのようなことから自筆証書遺言の方式が大幅に緩和されたのですが、自筆証書遺言は家庭裁判所の検認手続が必要でした。

「遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。」 (民法1004条1項)

これも面倒なことでありましたが、この度の改正で自筆証書遺言を法務局に預けていた場合には検認の必要がなくなります。

法務局と言えば不動産登記をイメージしますが、ここ最近の相続案件ではほとんど法定相続情報の作成もしますので、今後遺言書の保管業務も相当出てくると思われます。相続の案件で法務局にいくことも増えて来そうな気がしております。

(シャローム綜合法律事務所 事務員KA)

遺言書の方式緩和

平成31年に施行される民法改正で自筆証書遺言による方式が緩和されます。

文字通り自筆証書遺言なので、すべて自筆でしなければならなかったのですが、財産に関する目録はパソコンや代筆で作成することが認められることになります。

又自筆証書遺言を法務局で預かる遺言書保管法の制度も成立しています。

又最近注目されている家族信託の制度も利用が増加しており、今後さらに高齢化が進む中で、このあたりの業務がふえてくるのではないでしょうか。

(シャローム綜合法律事務所 事務員KA)

資格制限

シャローム綜合法律事務所では40年の債務整理の実績がありますが、そのなかでよく聞かれるのが自己破産の手続きにおいての仕事の制限があります。

弁護士等の資格者は制限があり、有名なところでは保険会社の外交員等も資格制限があります。ちょっと気になったので調べてみると調教師や騎手も資格制限に入っていました。80以上の職種が制限されており、意外な職種もありました。事務員としてこれらをすべて覚えることは不可能そうなので、やはり都度確認する必要があるのでしょう。

(シャローム綜合法律事務所 事務員KA)