• 0120-997-181
  • 〒650-0016 兵庫県神戸市中央区橘通1-2-14 浅見ビル2階

ブログ

相続登記の義務化

今まで相続登記は義務ではなかったので、被相続人がなくなっても登記をそのままにしていたケースはよくあります。

相続の事件で登記がされていないことで、とても大変なことになってしまうことがよくありました。

相続登記は債務整理においても関係があります。

民事再生で清算価値を計算する際に、相続登記がされていないため、法定相続分で不動産の価値を計算していたのですが、これもまた大変な作業になってしまっていました。

今後、相続登記が義務化されるとの報道がありました。

法律できちんと義務化されていくのだとおもいますが、法律事務所の業務としてはとても助かります。

事務レベルでとても助かることなので、一刻も早く法整備されることを願っています。

(シャローム綜合法律事務所 事務員KA)

健康増進法

2018年の7月に健康増進法が改正され、望まない受動喫煙を防止策が施されるようになりました。

以前から元町駅前に喫煙エリアがあったのですが、雨などが降るとその喫煙エリアではなく、高架下の人が通るところで通勤前のサラリーマンが喫煙をしており、私も毎日そこを通るのですが、ちょうど通った時に煙を降りかかってしまうことが度々ありました。今週その喫煙エリアが駅前から奥に50メートルほど移動し、また煙が横に流れないように簡易式の建物になっていました。

やはり駅前の喫煙エリアに関してクレームが出たのだと思います。

厚生労働省が「なくそう受動喫煙」という専門ホームページも作成しているようで、又法律や条例で厳しく規制が今後もされていくのだと思います。

コンビニ前に喫煙場所の今後は規制されるのでしょうか・・・

(シャローム綜合法律事務所 事務員KA)

2004年の道路交通法改正で

昨日自宅マンションの前で駐車違反のステッカーを張られてしまいました。

大変ショックです。ほんの短時間であったのの・・・・

反則金よりも何より、来年の免許更新で念願のゴールド免許取得できるかと楽しみにしていたところです。

その駐車違反のステッカーの記載に、反則金の他に大阪公安委員会から放置違反金の納付というのが、これは何だろうかとネットで調べたところ、2006年の道路交通法の改正で、駐車違反をした人がだれかわからない場合は、その所有者が違反金を払うということで、結局は支払いをしなければならないのですが、出頭せずにいたら1週間ほどのでこの通知が届くそうです。

その通知で支払いをすると点数の原点はないとのことです。危うく、今日の仕事帰りに交番に行くところでした。

(シャローム綜合法律事務所 事務員KA)

 

動物愛護法改正

今週の日曜日に急にペットのハムスターが弱り始め、死期が近いのではと心配していましたが、残念ながら先日亡くなりました。

次男がとてもかわいがっていたので、大泣きしていました。

一緒に川のそばに埋めに行って最後のお別れをしました。

「動物の愛護及び管理に関する法律」、一般では動物愛護法と呼ばれていますが、第一条に「この法律は、動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操のかん養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、もつて人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的とする。」とあります。

動物も大切に尊重する心を子供の時から養いたいと思い、金額も手ごろなハムスターを購入したのですが、考えていた以上にペットに愛情をもって接することが出来て購入してよかったなと思っています。

2019年6月に動物愛護法が改正されました。

この改正でペットではなくて自然環境への配慮や、ペットにマイクロチップを埋めることは必要になるようです。

(シャローム綜合法律事務所 事務員KA)

道路交通法第10条

私は運動の為、元町の高架下を歩いて通勤してきます。

ほとんどの人が左側を歩くのですが、たまに右側を歩いてくる人がいて避けなければいけないことがあります。

なんでみんなと同じ左側を歩かないのかちょっとイラっとするのですが、考えてみると小学生のころ車は左側、人は右側通行って教えられました。

ということは右側通行が正しいのでしょうか。しかしほとんどの人が左側通行しているのでちょっと調べてみると、道路交通法において、歩道がないような道路においては車は左、人は右というのが法律の定めのようです。

つまり歩道においては法律では右も左も決まっておらず、慣習に従っているようです。

それではなぜ左側を人は歩くのかと、ネット上の起債では心臓が左側にあるからそれを守るために左側を歩くやら、江戸時代には武士が左の腰に刀を差していたため、それがぶつからないように左側を歩く慣習になったとかいろいろあるようです。

(シャローム綜合法律事務所 事務員KA)

自衛隊法第82条

先日参加した集まりでの注意事項で、震災や地震が発生した際の緊急対応の説明の文章があり、それは今までもあらゆる団体で一般的であるとおもいましたが、先週初めてミサイルが落下した際の注意事項の記載もあり驚きました。

ちょっと調べてみると当然法律にもミサイルに関する記載があり、自衛隊法第82条には弾道ミサイルなどによって重大な被害が生じる場合には破壊措置命令を出すことが出来るというものです。

戦後、日本に飛来したミサイルはないので、私自身ミサイルの恐怖が分かりませんが、今でも他国においては、ミサイルによる攻撃で夜も安心して寝れない地域があるのも現実です。

日本においても徐々にミサイルの恐怖が増してきているのも現実化と思います。政府も武力攻撃事態対処関連法を国会に提出しました。

武力、暴力ではなく平和的な問題解決ができる世界になることを願うばかりです。

(シャローム綜合法律事務所 事務員KA)

住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令

住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が本日11月5日に施行されました。

内容は住民票に旧姓を記載されるようです。

法的には旧姓ではなく旧氏(きゅううじ)と言うようです。

戸籍上で複数氏がある場合は、住民票に併記する氏を一つ選ぶことが出来るとのことです。

法律事務所の業務においても、住民票だけでは旧姓が分からないため戸籍も申請するというケースがありますが、今後は旧姓の確認するのに住民票のみでできることは、ほんの少し、業務が短縮されるような気もします。

以前から女性の社会にでる機会が増えてくることで、名前が変わることで支障が生じることは言われていましたので、この法律の改正も時代に沿ったものなのでしょう。

(シャローム綜合法律事務所 事務員KA)

道路運送車両法

この度の台風19号の影響で、車検の継続審査を受けることが困難な地域に関して、道路運送車両法第61条の2が適用され、車検期間の伸長がなされるようです。

私は法律事務所の事務員と行政書士の兼務をしているため、行政書士会からお知らせメールが毎日届くのですが、上記の内容のお知らせメールが届きました。

行政書士資格を取得して3年以上経過しますが、知らないことばかりです。

それにしても先週末に台風でもないのに非常な豪雨が発生しました。

少し前には西日本豪雨によって神戸市も多大の被害が発生しました。

今年は千葉県があまりにも大きな被害が発生しています。

被害を受けた方々が平常の生活を取り戻せるよう祈ります。

(シャローム綜合法律事務所 事務員KA)

 

ストーカー規制法

国民の安全と平穏のために制定された「ストーカー規制法」がありますが、この度驚くべき犯罪が報道されました。

アイドルのSNSの自撮りで目の瞳に移っている風景から自宅と特定して、部屋まで特定したとのことです。

この執念深さに専門家も驚いていました。

待ち伏せや尾行がすることが法律で禁止されているのはわかりますが、瞳に移った風景からグーグルマップで調べていたようで、まさにデジタルの世界で尾行していたことになります。

アップした写真のデジタル情報から位置が特定されることは今まで知られていましたが、瞳に写った風景から自宅が特定されたことは驚きです。

ストーカー規制法もさらにデジタルの世界に対応するためさらに改正が必要になってくると思われます。

平成12年にストーカー規制法が制定されましたが、ますます個人情報の管理を自己責任できっちりしなければならない時代になってきたと感じます。今後は小学校からデジタル世界での個人情報の管理を教えないといけないのではないでしょうか。

(シャローム綜合法律事務所 事務員KA)

破産申立の最近の傾向

債務整理の自己破産申し立てにおいて、ここ数年、同時廃止事件として裁判所に申し立てた案件が管財人事件に移されるケースが増えて来ているように感じます。

以前でしたら同時廃止で破産手続きが終了していたように思うのですが、かなり厳しく、細部にチェックが及んでいるようです。

このような傾向から、自己破産の手続きを受任する側においても、打ち合わせの内容や、初回面談においても管財人事件になる可能性を伝えなければならないケースが増えてきています。

当事務所の債務整理費用においても、同時廃止事件と管財人事件では、弁護士費用にかなりの差があるだけでなく、お客様には管財人費用も債務整理費用とは別に用意してもらわないといけないので、かなりの負担をお願いすることになります。

債務整理の相談をされた時点で、明らかに管財人事件になりそうな場合は、個人再生の申立てを提案する場合もあります。

自己破産の申立てよりも個人再生の申立てのほうが、裁判所のチェックはさほど厳しくないためです。

(シャローム綜合法律事務所 事務員KA)