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債務整理の事件で相談に来られる方は、自転車操業の状態で来られるので、 預貯金等の貯えのない方が大半です。 　給与所得等の一定以上の収入があって、債務の弁済をして生活を維持できる 方は、任意整理や個人再生手続きで処理が可能な事案が多く、弁護士費用も分 割で頂くことになります。 　しかし、生活保護世帯やそれに準ずる収入世帯の方は、弁護士費用の分割も 困難な状態です。そのような場合、基本、破産手続きでの処理になりますが、 法テラスの立替制度があります。 　これは事件依頼する弁護士への着手金等を一旦、法テラスが立て替えて、後 日、ご本人が法テラスへ月額最低５，０００円以上を返済していくという手続 きになります。破産手続きに限らず、一般民事事件でも利用が可能です。 　但し、収入要件があるので、誰でも利用できる制度ではありません。 　事件終了時＝免責決定を受けて、弁護士が法テラスへ終了報告を出しますが 、その段階で、生活保護を継続して受給している場合、法テラスへの返済が免 除されます。出来ました。 　離婚されて母子家庭となり、婚姻時の債務を抱えている方が、パートを打ち 切られて相談に来られた際に、次の仕事が決まるまで、生活保護を申請しては どうかとアドバイスをしたことがあります。 　後日、保護決定を受けて来られたので、法テラスに援助申請をし、抱えてい る債務を破産事件として処理したことがあります。 （シャローム綜合法律事務所　事務員KN)

債務整理で重要なのは、家計の収支です。

　法的手続き（破産・個人再生）では申立前２か月分の家計収支表とその資料（収入明細・領収書類・預金通帳・同居者のクレジット利用明細等）が必要になります。現在の生活の状況を把握することは、大事なことで、収入に見合った生活を送っているか、一目瞭然です。

　これは任意整理の際にも言えることで、分割弁済の交渉において一部の債権者は簡単な収支の確認をしてきます。毎月の支払い原資に余裕があれば、支払額の増額を提案してきます。逆に全く余裕のない状態であれば、相談の段階で当方から法的手続きを勧めることもあります。

　いずれにしても同居者の協力がないと、事件の処理が困難になります。

　レアなケースですが、過去に外国籍の女性の破産手続きで、家計収支表の作成が困難な事件がありました。再婚同士で、配偶者の実家で両親も同居しているということでしたが、婚姻前から抱えていた多重債務の件が発覚すると離婚されるおそれがあり、家を追い出されることになるという深刻な状況でした。

　管轄裁判所に上申書で家計収支表の作成が困難な旨の現状報告をして、本人の収入明細と本人が支払っている携帯電話代等の資料の提出のみで、事件を進行して頂き、免責決定を受けたことがあります。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KN）

債務整理をした後は、信用情報センター、通称ブラックリストに登録されて、新たなクレジットカードをつくることができません。

となると、携帯電話などネット契約が主流で、クレジットカードでしか契約できない会社が多くあります。

そのような場合、今まででしたら銀行でデビットカードを契約するしかありませんでしたが、

最近はチャージ式のVISAカードアプリがあります。

ほんの数分で契約できてしまいます。

わたしも息子の携帯電話の支払いのために、試しにアプリをダウンロードしてみたところ、

コンビニで簡単に１０００円を入金出来て、アップルの支払いに使用できました。

債務整理の相談に来られるお客様で、やはり、債務整理後の携帯電話がどうなるか心配される方が多くいますが、当法律事務所では、デビットカードとともに、VISAのアプリも紹介させていただいています。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

地震などの大災害やリーマンショックなどの金融危機の後、次第に借金問題
で法律相談を希望されている方が多くなってきます。当初は何とか耐えていた
方が耐えきれなくなってきます。
　今回の新型コロナウィルス感染症でも同じことが言えそうです。既に、１年
以上、収束の目途が立っていないので、何件も相談を受けています。
　その中で、飲食店勤務の方が多いのが特徴的です。
　緊急事態宣言下で勤務先が営業自粛をしているとのことで、収入が半減して
しまい、それまで利用していたクレジットカードの決済に追われて相談に来ら
れました。
　任意整理（各債権者と別途交渉して分割支払いで和解する方法）も検討しま
したが、毎月の支払い原資の確保や支払期間を考慮すると困難な状況でした。
そこで、別途、契約社員として別業種で稼働を始めたとのことなので個人再生
手続きで処理することになりました。
　支払総額額を圧縮（概ね債務総額の２０パーセント、但し財産がないことが
前提です。）して、基本３年間で支払う計画を想定しています。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KN）

18520ゴールデンウィーク中の債務整理費用のキャンペーンを行っています。

キャンペーン内容は、自己破産の着手金が、通常198,000円のところ、

期間中に問い合わせをいただいたお客様には185,000円（税込み203,500円）に割引いたします。

問い合わせは電話、メールどちらでの対象になりますので、

債務整理をご検討されている方は、ぜひこの機会にお問い合わせください。

債務整理の相談を受ける際に、携帯電話の継続して使用できるのですか？

との質問をよく受けます。

以前は、iphone の機種代の分割払いは借金として扱われていました。

ここ最近は、裁判所にもよりますが、スマホは生活必需品としてみなされるようになってきました。

災害情報など、生活するうえで必要不可欠な媒体ということで、継続して利用することが

できるようになってきました。

もちろん、浪費的に高額なスマートフォンを何台も分割払いで購入している場合は、当然認められないとは思いますが。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

最近、自転車と歩行者の事故で、自転車の運転者に対して、裁判所から賠償の判決が出されることは よく耳にしていました。 今回、歩行者と歩行者のけがで、加害者の中学生に、裁判所が約８００万円の賠償命令がなされたことは<

驚きました。 自転車の保険に入ることは、必須であるとの認識はほとんどの人が持っていると思いますが、 まさか歩行者でも賠償責任が生じることはあまり認識していないのではないでしょうか。 とりあえず、共済などに、月１００円程度で賠償保険に加入できるので、 必ず加入しておかなければならないと思わされた事件でした。 （シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

債務整理の相談に来られたお客様が、

自己破産の手続きをしたら、仕事ができなくなることを心配される方が多くおられます。

制限を受ける仕事の主なものは、弁護士や税理士などの士業や古物商や生命保険の営業の仕事も制限を受けることになります。

しかし永遠に制限されるわけではなく、破産手続きの開始から免責が出るまでの期間となります。

破産手続きの同時廃止事件の場合、だいたい2か月程度です。

当法律事務所では、債務整理の相談は何度でも受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。

ここ最近、債務整理の相談で「スマホ課金」によって返済不能じゅおたいに陥るケースが非常にふえています。

以前は、パチンコや競馬といったギャンブルが多かったのですが、

ここ数年、スマホ課金による借金がかなり増えいている現実があります。

先日の報道で、スマホをしようすると、脳にドーパミンが排出され、

それが依存につながってしまうとのことでした。

スマホ課金を防ぐ手段としては、やはりロックをかけるしかないようです。

そのロックの管理を、自分ではできないので、妻や家族の方が管理をしなければなりません。

現代の中高生、奨学生にとってもスマホは大きな社会問題化しており、

債務整理の現場での大きな問題となりつつあります。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

ここ最近、ギャンブルによる借金に関しては、管財人が指定されるケースが増えてきたように感じます。

とはいっても、同時廃止を１０件申し立てをして、管財人が指定されるのは１件あるかないか程度ですが、

それでも以前に比べたら若干増えているように感じます。

又裁判所によっても管財人が指定される確率はかなりかわってくるのも現実です。

浪費に比べてギャンブルに関してはお金の流れが把握しづらいことも影響しているのかもしれません。

明らかにギャンブルで、お金の流れが把握できない場合は、当法律事務所では、弁護士より個人再生をご提案するケースもあります。

ギャンブルに限らず、浪費の場合も、なぜそのような状況に至った原因も、できる限り裁判所に説明するように心がけています。

ただ単に謝金の債務整理だけでなく、家族関係など、心の整理も必要になることもあり、そのような場合、カウンセリングを受けるよう

お勧めすることもあります。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）