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破産や個人再生手続きでは、家計収支表を2カ月作成して裁判所に提出します。

しかし、自営業者に場合は、通常2カ月の家計収支表の他に6カ月の自営収支も提出しなければなりません。

多くの自営業者は、家計と自営をきっちりと分けていないため、しばしば裁判所から指摘されることがあります。

物価高騰もとどまらず、また世界情勢も不安なことが多いですが、よい年を迎えることが出来るよう願うばかりです。

ネットでもよく耳にするワンルームの収益物件で生活が苦しくなり債務整理の依頼をされるお客様がかなりおられます。

営業段階では全く何もしなくても利益が出ると言われ契約する方が多いようです。

しかし実際に契約すると、入居者がいない時期が発生したり、修繕費が掛かったりと支出が増え、自分自身の生活が苦しくなってしまうようです。

収益物件で破産や再生をする場合には、売却をしてから申立をすることになります。

申立前に売却することを任意売却といいますが、任意売却をせずに破産申立をした場合は、裁判所により破産管財人が選任されれ、お客様にとって相当な出費が発生してしまいます。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

この度、お客様から依頼を受けた任意整理において過払い金が発生しており、示談交渉では約200万円の差額が発生しているため、訴訟提起することになりました。

過払い金の返還を求める裁判を不当利得返還請求事件というのですが、申立をする裁判所が簡易裁判所か地方裁判所となります。

請求金額が140万円以下の場合は簡易裁判所となりますが、この度は500万円を超える返還請求のため地方裁判所に申立を行いました。

示談での返還請求では弁護士報酬が回収した金額の２０％ですが、訴訟で回収した場合は２５％となります。

過払い金返還請求には時効があり、無料での調査も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

お客様は結婚後、住宅ローン契約をし中古物件を購入し、その後、多数でリフォームの必要が生じ、借入をしてリフォーム工事を行いました。

返済で生活が苦しくなることで、さらに借入が増すことで、当事務所に相談に来られました。

(さらに…)

日本各地で紅葉の話題がちらほらと聞かれるようになってきました。例年より２週間ほど遅いとのことです。木々の紅葉と共に朝晩は寒いと感じる日が多くなってきました。

　神戸地裁本庁の破産の受付件数が１０００件を超えたようです。例年よりも少し早いかも知れません。元々、１２月は駆け込みの債務相談が増加する傾向にありましたが、今年は１１月頃から少し多くなっているように感じます。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KN)

債務整理の相談で、お客様から「ピタパは使えるのですか？」との質問をよく受けます。

自己破産や再生の場合は裁判所に申立をしますが、すべての債権者をリストアップする必要があります。

交通系のカードにピタパとイコカがありますが、ピタパは後払いのため借金扱いとなるので、利用することが出来ません。

イコカはチャージ式なので、弁護士に委任後も継続して利用することが出来ます。

ETCも同じで、クレジットカードに付帯されているカードは利用できませんが、デポジット式のETCパーソナルカードは利用することが出来ます。

今週、過払い返還請求をしている業者からの返答があり、５％の利息は認められないとの返答でありました。

過払い金に民事法定利率の５％の利息をつけて請求するためには、訴訟をする必要があります。

訴訟をした場合、提起に必要な費用や報酬も通常の２０％から２５％となるので、訴訟した方がよいのかどうかは、お客様と弁護士の相談となります。

過払い金は平成18年の最高裁判決によって、多くの法律事務所が請求することとなり、また過払い金には10年の時効があります。

過払い金の相談は以前に比べて極端に減少しておりますが、最近は時効になる前に調べてほしいとの依頼があります。

支払いが終わっている場合は、過払い金の返還請求や調査は、着手金無料で行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

10年ほど前は、借金の理由でパチンコやスロットが多くありました。

ニュースでも頻繁に聞くことに、パチンコ店の経営が厳しく、閉店する店舗が多く発生しているようですが、

借金の理由においても、確実にパチンコが原因という相談が減ってきております。

競馬や競艇は、現在においても借金の理由としてありますが、パチンコとの違いは手元でスマホで賭けが出来るということです。

インターネットカジノやゲームによる課金など、わざわざ店舗にまで行って賭けをするのではなく、ネットで出来るギャンブルが主流となってきています。

手軽にできる代わりに、依存度も高く、短期間で高額な債務を負ってしまうケースがほとんどです。

スマホにより便利な社会にはなったかと思いますが、依存などその副作用も大きと感じています。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

債務整理の相談に来られるお客様の大半が、携帯電話での「かんたん決済」とよばる、携帯電話の通信料等と一緒に支払う決済方法を利用しています。

少ない方でしたら月に数千円、多い方でしたら月に10万円ほどかんたん決済を利用されている方がおられます。

裁判所の規定では、後払いはすべて借金扱いとなるため、「かんたん決済」も後払いとなるため借金扱いとなってしまいます。

後払い決済方法のペイディやアプリでの支払い方法で、購入後一括払いなら借金にならないと思い、利用されるお客様がおられ、いよいよ申立をする段階で後払いが発覚し、申立を延期することがあります。

チャージ式のビザカードやデビットカードは問題がないため、お客様にはそちらを利用していただくようにしています。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

　ようやく、朝晩は寝苦しくなく網戸で過ごせるようになってきました。昼間も暑いことは暑いのですが、風は秋めいてｋいたように感じます。長期器の天気予報では今年は秋が短いようです。

　最近、破産や再生などの債権者の特定に時間がかかることがあります。債務者のところに届く郵便での請求書がサービサーからのことが多く、債務者はそれを債権者と思っているようです。サービサーに連絡をすると回収業務を委託されているだけなので、弁護士からの通知は委託者に直接送って下さいと言われます。

　また、ネットで契約をしている後払い決済などでは、ネットで調べても運営会社の住所にたどり着くのに、手間が掛かったりもしています。

　昔は債権者といえば、銀行、クレジット会社、消費者金融が殆どで、住所を調べるのも楽だったのですが、スマホの普及でこういう時代になってしまったようです。個人的は少し不便な生活くらいが丁度良いと思っています。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KN)