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急激に寒くなる日があった3月から、少しづつ暖かくなってきました。

以前は不妊治療が実費であったため、不妊治療による債務が破産原因となるケースがありました。

令和4年から不妊治療に保険適用がされることで、だいぶ負担が軽減されたように思います。

美容整形に関しては保険適用がないため、治療費で高額な債務を負ってしまうケースが多々あるようです。

お客様から債務整理のご依頼をいただいた際の最初の事務手続きは、生活費の確保のため給料の確保となります。

給料の振込先口座の銀行からの借入がある場合、破産等の債務整理をする場合には口座凍結されます。

口座凍結の方法は、各銀行により異なります。入金はできるが引きが出しが出来ない場合や、入金も出金もできないケースもあります。

また口座凍結後に代位弁済され、その後凍結が解除する場合、またはそのまま口座の強制解約するなど銀行により異なります。

従いまして、給料の送金口座の銀行により、対応が異なることになります。

給料の送金口座の銀行から借入がない場合は凍結がされないため、債権者からの引落がされないように、給料日に全額引き出す必要があります。

出金前に債権者の引落が発生した場合は、債権者に返還請求をすることとなります。

この間までの雪模様も一段落し、気温が上がってきました。まだ、日中と朝晩の温度差が大きいですが、天気の良い日中は春の気配です。

　　先日、某テレビ局で１０代から３０代の若年層のオンラインカジノ依存の特集を見ました。外国では合法としている国もあるようですが、日本では違法です。スマホで簡単にアクセスできて、実際に目の前で手持ちの現金が無くなっていく感覚がないので、話を聞いていて怖く感じました。

　　昔、学生時代に三宮から家まで歩いて帰った知人がいました。距離にして約２０キロメートルですが、パチンコで手持ちの現金が無くなってしまい、やむなく歩いて帰ったようです。相当に懲りたようで、それからは真面目な学生生活を送っていました。

　　最近はスマホをクレジットカードのように利用されている方が多いのですが、その中で、ある意味で金銭感覚が崩壊しておられる方が一定数います。

　　多重債務で相談に来られるのですが、その場合、免責不許可事由にかかわりますので、再生手続きを選択される方が多くなっているような気がします。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KN)

以前よりワンルームの収益物件で、支払いが出来なくなりご相談に来られる方がおられました。

以前は、サラリーマンの中年の方が多かったですが、最近は若い独身の方がとても多いです。

社会人1年目や2年目でワンルームの収益物件を契約し、返済が苦しくなるケースが多いです。

契約に関しても、業者からの強引な契約がとても目立ちます。

収益物件のリスクは、やはりﾘﾌｫｰﾑが必要となったり、空き家になった場合に家賃収入が無くなり、毎月のローンが大きな負担となってしまいます。

また契約時には、営業マンがメリットのみを伝え、デメリットは伝えないようです。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

お客様からの、ある日突然、聞いたことのない業者から督促状が届いたという相談があります。

それは、以前借入をしていた業者の債権を、債権回収会社が買取り、債務者に相当な利息を付与して請求をしてくることがあります。

ですので、お客様にとって、しらない業者から高額な請求をされて、非常に驚かれて相談に来られます。

このようなケースでは、ほとんどが時効で解決するのですが、最近は債権回収会社だけでなく、時効案件であるにも拘わらず、法律事務所からの請求もふえてきているように感じます。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA)

住宅ローン支払い中の住宅を残しながら借金問題を解決する場合は、個人再生手続を利用します。

その場合は住宅の査定書を提出する必要があります。しかし、その住宅の査定書を提出しなくてもよいケースが、１，５倍ルールと呼ばれているものです。

それは、住宅ローンの残額が固定資産評価額の１，5倍以上である場合は査定書が不要となります。

裁判所により運用がまちまちですので、上記運用はあくまで神戸地方裁判所に申立を行う場合となりますが、裁判所によっては査定書を2社提出しなければならない事もあるようです。

シャローム綜合法律事務所　事務員KA

破産や再生手続きをする際に、裁判所に1年分の口座の履歴を提出する必要があります。

以前は、通帳をコピーして提出していましたが、最近はサッシの通帳が減り、ほとんどがウェブ通帳やスマホアプリのでの利用となっています。

ウェブ通帳の便利なところは、1年分の履歴の検索が簡単にできることです。

サッシの通帳の場合、1年分の履歴がない場合は、繰越前の通帳が必要となり、繰越前の通帳を処分している場合は、銀行窓口で1年分の履歴の申請をする必要がでてきます。

また、通帳の履歴の1年分の中に、合算での記載がある場合も、その内訳を申請する必要があります。

今後も通帳のデジタル化は進むと思われますので、事務所の業務としては助かることになると考えています。

（シャローム綜合法律事務所　事務員KA）

２０２４年も残り僅かです。今年はパリオリンピックで日本選手の活躍を見たり、ヴィッセル神戸の天皇杯制覇とＪリーグ２連覇があったり、大谷選手が５０―５０を達成したりと、楽しい話題も多かったですが、年初に能登半島で地震が起きたり、豪雨が襲ったりと悲しい話題も多かったように思います。

　神戸地方裁判所も弁護士会も、当事務所も、１２月２７日が仕事納めです。概ね９連休ということですが、裁判所や検察庁は裁判官も職員も交代で当直勤務があるようです。

　新年は１月６日からになります。

破産や個人再生手続きでは、家計収支表を2カ月作成して裁判所に提出します。

しかし、自営業者に場合は、通常2カ月の家計収支表の他に6カ月の自営収支も提出しなければなりません。

多くの自営業者は、家計と自営をきっちりと分けていないため、しばしば裁判所から指摘されることがあります。

物価高騰もとどまらず、また世界情勢も不安なことが多いですが、よい年を迎えることが出来るよう願うばかりです。