2022/03/17
今回は「換価等をする財産」の話です。
換価等をしない財産
１ 残高が合計２０万円以内の預貯金
２ 見込み額が合計２０万円いないの保険解約返戻金
３ 処分見込み額が２０万円いないの自動車
４ 敷引き後の金額から未払い賃料及び６０万円（原状回復費、明け渡し
費用）を控除した額が２０万円以下の居住用家屋の敷金返還請求権
５ 支給見込み額の８分の１相当額が２０万円以下の退職金債権（退職金
支給が目前の場合は４分の１）
６ 電話加入権
及び通常の生活に欠かせない家財道具等
以外の財産は換価対象です。
具体的には過払い金、有価証券、貸付金、売掛金、不動産等や破産手続き
開始決定後に発見された財産です。ただし、裁判所が相当と認める場合は換
価等をしないことができるようです。
勤務先の持株制度で、有価証券ありということで財産が基準額を超えて管
財人が選任されたことが複数件ありました。
（シャローム綜合法律事務所 事務員KN）
