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阪神淡路大震災での援護資金貸付の免除

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年末に兵庫県や西宮市や明石市、尼崎市など9市が返済の免除決定をしたようです。神戸市は2021年に免除の決定を出しています。震災から27年以上経っています。当時、借入した人も高齢となって来て、実質、返済は困難と思われるので、やむを得ない措置と考えられます。 

 

 地震後、10年から15年位まで、破産手続をされた方の破産原因は直接、関節を含めて大半が震災関連とのことでした。勤務先の被災、廃業や居住家屋の被災で止む無く転居、自宅の建て替えや補修で二重ローンを組まざるを得なかったというようなケースです。

 最近の新型コロナ禍での生活資金貸付を利用されている方や、ウクライナ情勢に関連した物価高など、今後、何年にもわたって債務超過の原因となりそうです。

(シャローム綜合法律事務所 事務員KN)