2022/02/24
個人再生手続きでは再生計画案を作成して、裁判所で認可決定を受けるのですが、弁済期間は基本３年間となっています。
特段の事情があれば、その旨を報告書に記載して最長５年まで伸ばすことが可能です。家計収支表を見て、毎月の収入から生活必要経費を差し引いた額が幾らになるかによるのですが、再生の支払い予算を３年計画では下回るけど５年計画なら上回るような場合、５年計画が可能です。
賞与を加算して、３年で収まる場合は３年で計画を立案します。
前に５年の計画で申立てをしたのですが、裁判所から３年の計画が可能ではないかとの指定を受けて、３年の支払いとなったこともあります。
なお、４年の計画で申立てをして認可されたこともあります。
（シャローム綜合法律事務所 事務員KN）
