2022/02/03
令和２年３月頃から始まった新型コロナウイルス感染症禍ですが、オミクロン株の出現で、いまだに収束への道筋が見えません。
この２年間で勤務先の時短営業による賃金カットなどで、生活が困窮されている方のために、国は社会福祉協議会を通して生活支援の貸付を行ってきましたが、今年の４月から返済が始まります。
多くの都道府県で「まん延防止措置」に踏み切っている状況ですが、これまでのような緊急事態宣言は見送られたままです。
それでも、特に飲食店業界は厳しい経営状況のようです。貸付に対する償還時期の再延長がなく、このまま４月になれば、債務整理の相談が激増するのではないかと思っています。
（シャローム綜合法律事務所 事務員KN）
