2021/10/29
破産手続きや個人再生手続きでは、様々な書類を添付して申立てをします。
まず、市・区役所が発行する住民票や所得証明書、不動産の評価証明書は発行日付から３か月以内のものを添付します。また、法務局発行の登記事項証明書も同様です。
各債権者から頂く債権調査票や残高証明は、６か月以内のものが必要です。
申立て時に、上記期間を超過している場合、再度、債権者に連絡をして取り寄せるということになります。その場合、一部の債権者は再発行の手数料を請求してくることもあります。
また、通帳の写しの提出には２週間以内に記帳した通帳の写しを提出しますが、何か月も出入金がない通帳の場合、小額で良いのでお金を出金又は入金して、新たな日付での残高が記帳された通帳が必要ですし、記帳内容に一括記帳やおまとめ記帳がある場合、その金融機関の窓口で、一括部分の出入金の明細を請求して頂くこともあります。。
通帳に関しては、依頼者にお願いしても、記帳後、すぐには届けて頂けなかったりして、何度も記帳をお願いすることもあり、依頼者にとっても煩わしい作業となります。
（シャローム綜合法律事務所 事務員KN）
