2022/08/26
ロシアのウクライナ侵攻から半年が過ぎました。膠着状態が続いていますが、このまま１年、２年で落ち着くとは思えません。新型コロナウイルス感染症の影響で世界的に経済が打撃を受けているところに、日本を含む西側諸国はロシアに対する制裁を実施しているので、物価高が顕著です。
債務問題は社会現象を受けて表面化します。早くて半年から１年で法人・個人に影響が出てくるように感じます。過去を見ると大震災後やリーマンショック後、しばらくしてから、法的手続きを取る場合の債務増加の原因になっています。特に公的な援助が終わってからの３年乃至５年くらいから相談が多くなってきます。
経済的に生活が破綻する可能性があれば、免責不況下事由のないように予防的に生活をされる方が良いと思います。 （シャローム綜合法律事務所 事務員KN)
